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会社案内

ご挨拶

当社は創業以来、様々なマーケットにおいて“Service to Industry”、“産業界への貢献”という基本理念の下、可能な限りお客様のニーズに誠心誠意応えることをモットーとして、多くの皆様に支えられてまいりました。

平成に入って以来、日本に限らず世界各国の政治経済の動向が不安定となり、特にこの数年は通貨競争や株価の大幅変動など目まぐるしく産業動向が変化しています。日本の産業の在り方も大きく問われようとしている時代なのではないかと実感しております。

そのような環境の中、当社も次代を睨んだ経営を展開すべく、2010年の中国法人設立を皮切りにアジアマーケットに注力し始めました。特に東南アジア諸国においては、今後の経済成長や国の発展が大きく見込める市場であり、大きな経済発展を経験している日本の企業にとってはその経験と知識を十二分に活かしてゆくことができると確信しております。

あと10年で一世紀、今まで以上に“貢献”の言葉の意味を理解し企業の存在価値を高め、皆様の発展に僅かながらでもお力添えできるよう誠心誠意努力してまいります。

今後とも引き続きご支援ご愛顧の程、よろしくお願い致します。

平成27年4月

株式会社 東京興業貿易商会
代表取締役社長 武藤 尚近

株式会社 東京興業貿易商会
代表取締役社長 武藤 尚近

会社概要

商 号 株式会社東京興業貿易商会(英文表記 TOKYO KOGYO BOYEKI SHOKAI, LTD.)
創 業 1924年(大正13年)7月
設 立 1947年(昭和22年)9月
代表者 代表取締役会長 武藤 尚
代表取締役社長 武藤 尚近
資本金 1億7,390万円
年 商 79億(2017年3月期)
本 社 〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目13番3号 ユニゾ西新橋三丁目ビル3階
TEL:03-3436-4521(代表) FAX:03-3436-8272
従業員数 120名(2017年3月期)
事業内容 各種プラントで使用する材料・副資材の販売
空調・建築音響・防水工事材料の販売及び施工請負
土木建築物の電気防食システムの施工請負
中空スラブ工法の施工請負
取引銀行 三井住友銀行(本店営業部)
三菱東京UFJ銀行(新橋支店)
みずほ銀行(新橋中央支店)
りそな銀行(虎ノ門支店)
京都銀行(東京支店)

会社概要

1915年03月 創業者 福岡一(ふくおかはじめ)は慶応義塾大学を卒業。その後渡米し、米国南カリフォルニア大学経済学科に入学。
1918年07月 同校大学院を卒業(Master of Arts)。直ちにジョンズ・マンビル・インターナショナル株式会社(以下米国 J-M社)に入社。
1923年11月 米国 J-M社の熱工法アスファルト防水日本総代理店権を取得して帰国。
1924年07月 米国 J-M社の総代理店として、熱工法アスファルト防水の材料輸入及び工事事業を創業。
1935年04月 港区新橋2丁目松喜ビルに東京興業貿易商会を設立し、米国 J-M社熱工法アスファルト防水の日本総代理店として事業を発足。
1947年09月 株式会社に改組し、米国 J-M社と新契約を締結して再発足。
11月 米国 ノートン・インターナショナル社と耐火材・研磨材の代理店契約。
1957年10月 米国 ノートン・インターナショナル社とローカイドコーティングのノウハウを契約。
1961年05月 社長 福岡一急逝。
副社長 福岡ヤヱが社長に就任、事業を継承。
1973年04月 英国 ベストベルシールズ社とT-Yシールの代理店契約締結。
1978年11月 英国 ベストベルシールズ社とT-YシールMARKⅡに関する技術導入契約成立、国産化開始。
1981年02月 英国 ベストベルシールズ社と大型シールC.W.型、W.T.型、各々について技術導入契約成立、国産化開始。
1982年07月 米国 J-M社とJ-M EXPANSION JOINTの技術導入契約成立、国産化開始。
1984年04月 デンマーク ダンパ社と金属天井材の技術導入契約を成立。
1985年04月 東興精工株式会社を設立。
1986年06月 社長 福岡ヤヱが会長に、常務取締役 武藤尚が社長に就任。
1990年04月 函館東興株式会社を設立。
1993年01月 デンマーク CPI APS社と電気防食システムにおける総代理店契約締結。
2004年03月 発泡スチロール製カプセル型中空材を用いた中空スラブ工法【ボールボイド工法】を開発。建築技術性能証明取得。
2009年05月 社長 武藤尚が会長に、常務取締役 武藤尚近が社長に就任。
2010年10月 中華人民共和国北京市に東京興業貿易(北京)有限公司を設立。
2013年04月 東北地方や都市圏での業容拡大を志向し、「函館東興株式会社」が「東興アイテック株式会社」へ商号変更。